◆国・自治体関係計画書

【新事業法】・新事業創出促進法「IT化促進システムの開発・販売及びサービスの提供」（経済産業省)認定
【創造法】・中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法「ネットワーク型業務支援統合制御管理システムに関する研究開発」（都道府県自治体）認定
【経革法】・中小企業経営革新支援法（都道府県自治体）認定
　

◆企画

・ナビとHP連動による人材採用企画
・大手通販会社通信教育事業企画
・USEN教育コンテンツ企画
・各種ダイレクトレスポンスマーケティング企画
・カメリア福祉村事業企画
・シニア向け脳を鍛えるパズル教育企画
　

◆ベンチャーキャピタル・金融機関向け

・新株引受権付社債発行に関する計画書（ベンチャーキャピタル)
・新規事業資金融資のための計画書（金融機関)
・新規システム開発資金のための計画書（IPA）

【参考】企画書・プレゼン資料作成支援サイトにて一部ご覧いただけます。